トイレが古くなり、トイレのリフォームを検討しているご家庭もあるでしょう。トイレリフォームをするにあたって、できるだけ費用は安くしたいと思うものです。費用を節約する方法として、補助金制度の活用も含まれます。ここでは具体的にどのようなリフォームをしたら補助金の下りる可能性があるのかについて見ていきます。 トイレリフォームの工事内容によっては、補助金対象になります。まずは主要な補助金制度についてピックアップしてみましたので、ぜひ参考にしてください。ただしこれは2024年時点における情報です。最新情報は公的機関のホームページなどで確認してください。

介護保険を使ってトイレリフォームをする方法があります。介護保険とは要介護もしくは要支援認定を受けた人が利用できる保険制度の一種です。具体的にはバリアフリー目的のリフォームをした場合に適用されます。

具体的には座ったり立ったりと、サポートの役割を果たす手すりの設置が挙げられます。また開き戸から引き戸に扉の種類を変更するのもバリアフリーリフォームの一種です。経費の9割が給付されます。ただし上限は20万円です。

2024年4月2日から行われている補助金事業になります。予算上限に達し次第募集を打ち切る可能性があるので、お早めに手続きするのがおすすめです。トイレリフォームの場合、いわゆる節水タイプに変更すると補助金給付対象です。

こちらを利用すれば、最大27,000円の補助金を受け取れる可能性があります。しかも節水型のトイレなので、水道料金の節約効果も期待できます。長期的なランニングコストを考えても、節水タイプへの変更はおすすめです。

国以外でも、各自治体でトイレリフォームを対象にした補助金事業を運営している場合もあります。こちらは自治体によりけりなので、お住まいの地域のホームページなどで最新情報を確認してください。

一例を紹介すると、東京都町田市では2024年6月10日から町田市住宅バリアフリー化改修助成金の申請受付を開始しました。バリアフリー化の工事を行った場合、費用の80％を助成してもらえます。ただし上限は10万円です。和式を洋式トイレに交換する、滑り止めの床に張り替える、手すりの設置などが該当します。

補助金でトイレリフォームを行うにあたって、手続き上いくつか注意すべきポイントがあります。それぞれのポイントをご紹介しますので、参考にしてください。こちらを理解せずに申請しても、補助金を給付されない可能性があるので注意してください。

補助金は基本的に、工事前に申請を行わなければなりません。工事に着手した場合や着工した後に申請しても補助金は認められません。また補助金事業の中には、申請受理通知書が発行されてから着工しないと給付の適用外になる可能性もあります。

また申請タイミングについても注意が必要です。通常補助金事業は期限が設けられています。ただし予算が上限に達した場合は、期間中でも募集が打ち切られます。ほかにも工事完了期限が設けられている事業もあるので、注意してください。

トイレリフォームをするにあたって、指定の業者に依頼しなければならない事業もあります。たとえば今回紹介した子育てエコホーム支援事業の場合、「子育てエコホーム支援事業者」に発注しなければ補助金の対象にはなりません。

また自治体の補助金制度の場合、自治体内に営業所のある業者でなければならないものも見られます。条件を満たしていれば申請者が自由に選定できる場合もあれば、役所の選定が必要な補助金制度もあるので、注意しましょう。

申請できる人に制約がある点も注意が必要です。条件は自治体によって変わってくるので、自治体のWebサイトで確認してください。ただ申請者がその自治体の住民である、住居が自治体にあるといった条件は付いてくると思ってください。

他には住民税を滞納したことがない、同じ制度を過去に利用したことがないなども条件として含まれる事業も見られます。対象外なら申請しても補助金が下りず、時間の無駄になるので注意してください。