補助金で実現！経済的なキッチンリフォームの方法について解説

ライフスタイルの変化とともに、キッチンリフォームを検討することが増えます。子どもの誕生や両親との同居など、家族が増えたことを機に、部屋を見渡しやすい対面キッチンに代えたいと考える方もいるでしょう。しかしそのためには、まとまった費用が必要です。経済的問題でキッチンリフォームをためらっている方には、国や自治体が提供する補助金の活用をぜひおすすめします。 今回解説するのは、代表的な公的補助金でキッチンリフォームをする方法についてです。お得なリフォームのために、ぜひお役立てください。

キッチンリフォームの補助金とは、これら工事費用の一部負担のために、国や自治体が設けている支給金です。こうした制度を活用することで、費用を抑えたリフォーム工事が可能です。支給される条件、金額などは補助金の種類によって異なります。新築でも中古でも大丈夫です。家の形態も関係なく、戸建てでもマンションでも申請できます。

どのような場合でも、こうした補助金が使えるわけではありません。適用される代表的なリフォームは、次のような条件があります。たとえば家事負担を軽減するための設備を導入する場合です。また、2世代、3世代の同居に伴うキッチン改修や増設の場合です。

ここでは、国による代表的なキッチンリフォームの補助金制度についてご紹介します。

この支援事業は国土交通省が行っているもので、省エネ性を目的としたキッチンリフォームのために支給されます。子育てという名称はついていますが、育児世帯だけが対象ではなく、どの世帯でも申請可能です。家事負担を減らすための設備として、ビルトイン自動調理対応コンロへの変更や、対面キッチンへのリフォームなどの場合に支給されます。支給額は、おおよそ20万円から60万円です。

この補助金も国土交通省が実施するもので、3世代同居を目的としたキッチンのリフォームや増設のために支給されます。中古住宅を省エネ化したり、家の寿命を延ばしたりする工事を支援することが、この補助金の目的です。支給額は150万円を上限とする工事費用の3分の1です。

ただしこの補助金は、キッチンリフォームのためだけでは申請できません。同時に、玄関かトイレ、浴室のうち1箇所以上同時にリフォームをすることが条件です。またその家屋に、一定の耐震性や省エネ性能があることも求められます。そのため、必要な劣化対策がすでに施されている中古家屋が対象です。劣化対策が不十分な場合は、そのための工事を別にしなければいけないこともあります。

国の介護保険を活用することで、キッチンリフォームをすることも可能です。ただし、キッチン設備の新調や仕様の変更を目的とした工事だけでは、介護保険支給の対象とはなりません。支給のポイントは、介護保険の対象として認められる工事と共に、キッチンリフォームも行うことです。

たとえば、滑りにくい床材への交換や床の段差の解消工事などは、介護保険の支給対象として認められる工事です。これらと同時にキッチンリフォームを行えば、総費用に対して介護保険から補助金が支給されることもあります。介護保険を使う場合、18万円が支給額の上限です。ほかの補助金と違い、介護保険には申請期限がなく、いつでも申し込めます。

補助金を申請する際に、申請を行う人や申請期限についての確認が必要です。キッチンリフォームのため補助金を申請するのは、原則としてその家の所有者です。しかし介護保険を使う場合は、先にケアマネジャーに相談することが求められます。また長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合、申請をするのは事業者登録をしたリフォーム会社です。この場合は、申請を担当したリフォーム会社経由で補助金は発注者に渡されます。

子育てエコホーム支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するなら、申請期限はかならず確認しましょう。これらの期日は年度ごとに変わるからです。また、予算が上限に達すると、これらの補助金の支給は終了します。リフォーム会社と相談のうえで改修計画を立て、早めに申請をすることが補助金を受給するうえで大切です。