浴室リフォームの費用を確定申告すると税金の還付もある！その仕組みを解説

長年、ほぼ毎日使い続ける浴室は、どのように使っても劣化していきます。そこで、リフォームするのですが、リフォーム費用は決して安くありません。費用をかけてリフォームすると、快適で安全な浴室になるだけに、リフォームはおすすめです。さらに、浴室のリフォームにかけた費用を確定申告で申告すると税金が返ってくることもあります。今回は浴室リフォームと確定申告について解説します。

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた収入から、必要経費を差し引いた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算します。その金額に対し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合は、その過不足を精算する手続きなのです。 一般的に、会社員などの給与所得者は、会社が年末調整を行うため、確定申告は不要になります。一方個人事業主やフリーランスなど事業所得がある方や、収入金額が一定以下の給与所得者や、年金受給者が副業で20万円を超える所得が場合は、個人で確定申告をしなければならないのです。

給与所得者については給与を一か所から受けていて、給与の収入金額が2,000万円以下で、その給与のすべてについて源泉徴収されている方は、確定申告をしなくてもよいことになっています。ただし、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下であることも条件になります。

控除本来の意味は、金額を差し引くことです。所得税や住民税などにおける課税所得金額を算出する際に、控除が適用されることで税額が下がるのです。控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。 所得控除とは、大雑把にいえば収入から必要経費にあたる部分を差し引くことが、可能になる制度です。一方の税額控除は、計算された所得税額から、一定の金額が控除できるものです。税額から直接差し引くため、さらに税金が軽減されます。

税額控除の項目は、納税者の支出に対して、社会政策的な配慮から設けられているのです。医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などですが、そこに「障がい者控除」もあり、浴室のリフォームが該当するケースもあり、税額控除につながるのです。

浴室リフォームは、高齢者や介護保険法に規定する要介護・要支援認定者がいることが条件です。さらに障がい者である本人か、それらの方と同居する方が所有し、住んでいる住宅をバリアフリーリフォームした際に、控除が受けられる制度です。 浴室の改修工事が要件を満たしたリフォームの場合に、200万円の控除対象限度額を上限として10％（20万円）が所得税から控除されます。ただし、減税を受けるために「確定申告」が必要なのです。浴室リフォームによる減税の優遇措置を受けるためには確定申告をしなくてはいけません。

控除対象のバリアフリー改修工事については、工事を行う者が、次のいずれかに該当する特定個人であることも必須条件です。 1. 50歳以上の者 2. 介護保険法に規定する要介護者又は要支援の認定を受けている者 3. 所得税法上の障がい者である者 4. 高齢者等（65歳以上の親族又は上記（2）・（3）に該当する親族をいいます。）と同居を常況としている者 注：50歳以上、65歳以上及び同居の判定は、居住年の12月31日（年の途中で死亡した場合には死亡の時）の現況によります。

浴室のリフォームで控除を受けるためには、バリアフリー改修工事の内容についても以下のような制約があります。 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの  浴室の床面積を、増加させる工事  浴槽を、またぎの高さの低いものに取り替える工事  固定式の移乗台（浴槽に移動すための台）など、浴室の出入りを容易にする工事  身体の洗浄を容易にする水栓器具の設置又は取り替え工事

浴室のバリアフリー改修工事は税の優遇があるのですが、その制度があることを知っていなければ、給与所得者は確定申告も行わず、還付される税金を納税したままになります。やはり、国税庁や税務署のホームページを閲覧することも重要なのです。

浴室リフォームでバリアフリー改修工事を行い、確定申告するために必要となる書類が複数必要になります。面倒という気持ちもわいてきますが、かなりの金額が還付されるために、確定申告を行いましょう。とにかく、確定申告の期間中に税務署や相談窓口に出かけ、相談することです。一日かけても確定申告するメリットはあるのです。

大部分の方は浴室リフォームでバリアフリー改修工事を行う場合、専門の業者に依頼します。それだけに、バリアフリー改修工事の優遇税制などについて詳しい業者がおすすめです。説明したように控除を受けるためには条件があり、その条件に習熟し、条件に適う工事を行ってもらえ、確定申告の手順も理解している業者を選んで工事を進めましょう。