浴室をリフォームするときに「補助金」が出ることを知らない方も多いようです。一般的に浴室リフォームは費用がかかります。そのような浴室リフォームに国や自治体から補助金が出るのです。補助金申請の手続きは煩雑な面もあり、さらに、浴室リフォームの条件もあります。それでも、補助金は金額が高額ですが、条件に適えば給付されるのです。今回は、浴室リフォームの補助金について解説します。 浴室をリフォームする場合、費用は決して安くありません。少しでも出費を抑えたいと思うのは当たり前です。あくまで浴室リフォームにかかる費用は、安く工事しても50万円はかかり、100万円が一つの目安になっています。また、近年は浴室リフォーム費用が高騰傾向にあります。 すべてではありませんが、浴室リフォームに「補助金」が出るケースもあるのです。当然、補助金の対象となる浴室リフォームは、さまざまな条件をクリアすることを求められます。実際に、国と自治体による浴室リフォームの補助金制度が用意されていて、次章で各補助金について解説します。 現在、浴室リフォームで補助金が出る制度は4種類あります。国が2種類、自治体が2種類です。この章では国による浴室リフォームの補助金が適用される条件や、申請方法について紹介します。

子育てエコホーム支援事業については、支給条件がリフォームする住宅の所有者であることが前提条件です。また、浴室リフォーム工事は、「子育てエコホーム支援事業」に登録された事業者が行うことも条件です。さらに、2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事が、補助金の支給対象になります。

対象となる浴室リフォームは、高断熱浴槽への交換・浴室の手すり設置や段差解消・浴室乾燥機の設置などです。省エネルギー性や安全性の向上に寄与する工事内容であることが条件です。補助金の申請資格は、リフォームを予定している住宅の所有者か、賃貸物件の所有者になります。

再三ですが、リフォーム工事を行う事業者は子育てエコホーム支援事業に登録されていることが必要であり、この制度に精通し適切な資格を持ち、さまざまな実績があるリフォーム会社を選ぶことがきわめて重要です。

子育てエコホーム支援事業の交付申請期間は、2024年の3月中下旬から始まり、予算額の上限に達するか、達しない場合は同年12月31日まで続きます。なお、申請を行うタイミングは、リフォーム工事の契約が完了し、工事が実際に開始された後になります。なお子育てエコホーム支援事業は、細部にわたり細かい条件などがあり、関係機関に相談し、金額を含め適用の可否を確認することが重要です。

子育てエコホーム支援事業の概要
対象の浴室リフォーム 申請条件 補助金の上限額
＜必須工事＞
高断熱浴槽
高効率給湯器
節湯水栓の設置
＜任意工事＞
浴室乾燥機の設置
手すりの設置
段差の解消
出入り口の拡張など 子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
リフォームする住宅の所有者等であること
上記の両方を満たす方が対象となる 原則1戸あたり20万円（工事の内容や属性に応じて最大60万円）
＜子育て世帯または若者夫婦世帯＞
既存住宅を購入した場合：60万円
「長期優良住宅」認定を受ける場合：45万円
上記以外：30万円
＜一般世帯＞
「長期優良住宅」認定を受ける場合：30万円
上記以外：20万円
浴室乾燥機の設置と手すりの設置に段差の解消は、高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓の必須工事とあわせて行う場合に補助対象となります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の戸建・共同住宅を長寿命化や、省エネ化へ性能向上を目的としたリフォームについて支援する事業です。さらに、子育て世帯向けや三世代の同居のリフォームも支援の対象に含まれます。

浴室リフォームの場合、劣化したユニットバスの交換や手すりの設置に、段差解消を行う浴室リフォームで、バリアフリーリフォームが対象です。さらに、三世代同居対応への浴室の増設も対象になります。補助金額は、上限80万円～210万円／一戸です。金額はリフォームによる住宅の性能の向上具合や、工事内容によって変動します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要
対象の浴室リフォーム 申請条件 補助金の上限額
ユニットバスの交換
高効率給湯器の設置
内窓や手すりの取り付け・段差の解消
高効率給湯器（エコキュートなど）への取り換え
三世代同居にともなう浴室の増設など 戸建住宅：55㎡以上
共同住宅：40㎡以上
新耐震基準の住宅（昭和56年6月以降に着工した住宅）
新築後10㎡以上の増築をしていない 補助金額は、上限80万円～160万円
（130万円～210万円）
注：上記が補助金限度額ですが、（ ）内の金額に関しては、下記のいずれかに該当する方が対象です。
・三世代同居対応改修工事を実施する。
・若者または子育て世帯が改修工事を実施する（※工事実施者が40歳未満もしくは18歳未満の子を有する世帯）。
・既存住宅を購入し改修工事を実施する。 浴室リフォームは国だけでなく、各地方自治体にもあります。その代表が介護保険です。この章では各自治体が行っている浴室リフォームの補助金について紹介します。

介護保険の浴室リフォームは、「要介護」もしくは「要支援」と認定された方が利用できる全国共通の制度です。介護保険で対象になる、浴室リフォームは「手すり設置」「段差の解消」「扉を引き戸へ交換」「床材を（転倒防止のため）滑り止め効果のある物に交換」です。

介護保険を利用してお風呂・浴室のリフォームをする場合、補助金の支給限度額は20万円となっています。実際にはその内1割～3割を施主が負担することになるため、実質補助される金額は14万円～18万円です。介護保険の対象となる要件は、「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けた方で、その方が居住している自宅の浴室リフォームが対象になります。

介護保険の申請手順は、工事開始前に自治体へ「事前申請」をすることが基本です。なお、申請時に必要な書類はケアマネジャーが作成します。まず、ケアマネジャーなどに相談することがおすすめです。

介護保険の概要
対象の浴室リフォーム条件 申請条件 補助金の上限額
手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止等のための床材変更
引き戸等への扉の取替え
上記の各工事に付帯して必要となる工事 要支援または要介護認定されている
※以下の場合再度利用可能
・住む家が変わった
・要介護度が3段階以上上がった 対象工事費用（上限20万円）の7～9割
最高18万円 各自治体では、自治体により独自に浴室リフォームの補助金制度を設けている自治体があります。当然、そのような制度がない自治体もあるのです。何より、居住する自治体の相談窓口で、浴室リフォーム補助の制度について確認することをおすすめします。