東大阪市 水回りリフォーム

東大阪市での水回りリフォーム！

使える補助金・助成金制度について解説

水回りは住宅の中で、最も使用頻度の高い場所です。そのため、住宅の水回りの質を上げることで、生活の質も大きく向上します。ただリフォームは、費用が高いイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、東大阪市で水回りのリフォームをする際に、使える補助金・助成金制度をご紹介します。少しでも安く水回りのリフォームをするための参考にしてください。

東大阪市で実施している水回りリフォームに関する、補助金制度をご紹介します。

東大阪市では介護保険制度を利用して、水回りリフォームの費用を一部負担しています。介護保険住宅改修費の支給に該当する方は、以下のとおりです。
● 介護保険の要介護（支援）認定を受けている方
● 介護保険被保険者証に記載されてある住所に住んでいること ※大規模なリフォームは支給対象外になるので、注意してください。 支給対象の改修工事の種類は以下の通りです。
● 手すりの取り付け
● 浴室の床を滑りにくい素材に変更する
● 和式便所から洋式便所への変更 支給限度基準額は、1つの建物で上限20万円です。被保険者の所得額に応じて1割から3割を負担します。20万円を超えると、全額自己負担になります。 支給を受ける流れは、以下のとおりです。
● 施工業者の決定（介護支援専門員等に相談すると、話がスムーズに進みます。）
● 事前協議（リフォームする理由やリフォーム費用を市に提出し、協議します。）
● 審査（審査期間は約1週間。場合によっては、事前訪問調査を行う場合があります。）
● 工事着工（許可が下りる前に工事着工すると、給付対象外となるので注意してください。）
● 支給申請（工事が完了したら、請求書等の必要書類をご用意の上、支給申請を行います。） 以上の手順で、支給を受けます。

重度身体障害者（知的障害者も含む）に対しての、住宅リフォームの助成事業も行っています。重度身体障害者住宅改造助成事業に申し込みできる方は、以下のとおりです。
● 東大阪市に在住
● 身体障害者福祉法施工規則（昭和25年厚生省令第15号）に規定する身体障害者1級または2級の方、もしくは知的障害者更生相談所で障害の程度Aと判定された方 支給限度額は工事費の全額（千円未満切り捨て）です。ただ当該年度の市・府民税額に応じて限度額が決まっています。限度額は以下のとおりです。
● 生活保護法による非保護世帯（単給世帯含む）または市・府民税非課税世帯：助成対象限度額50万円
● 当該年度分の市・府民税額9万円以下の世帯：助成対象限度額30万円
● 当該年度分の市・府民税額15万円以下の世帯：助成対象限度額20万円 ※市・府民税額が15万円を超える世帯は、至急対象外となるので注意が必要です。 支給対象工事を確認します。
● トイレ（和式便器の洋式化、便座の高さを変更する工事、障害者用便器に取り替える工事、暖房付き便座に取り替える電気工事、手洗い機の設置、紙巻き機取り付け）
● 浴室、洗面（浴槽を対象者の入浴に支障のない型式に取り替える工事、洗面台の高さ調整、シャワー設備の取り付け、風呂釜・給油設備の取り替え）
● 台所（流し台の高さ調整） 支給を受ける流れは、以下のとおりです。
● 申請書類を提出（申請書式一覧表等、計15枚）
● 現地検査（立会者が必要：対象者、対象者をよく知る方、施工業者）
● 認定審査結果の「着工可」であれば着工開始（助成不可となれば、申請はできません）
● 完了検査（完了届を提出して、完了検査を受けます。立会者が必要：対象者、対象者をよく知る方、施工業者）
● 完了検査結果通知を確認（「不適切」と判断されれば、認定は取り消されます） その後、指定した口座に助成金が振り込まれる流れです。

日常生活の質の向上を目的に、日常生活用器具の給付事業も行っています。水回り用品であれば、 入浴補助用具や便器が該当となります。 日常生活用具の要件は、こちらです。
● 安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
● 日常生活上の困難を改善し、自立を支援して社会参加を促進するもの
● 製作や改良・開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの 負担額については、日常生活用器具の料金の1割を利用者が負担します。なお、所得額に応じ、一定の負担上限額が設定されています。
● 生活保護：負担上限額0円
● 非課税：負担上限額0円
● 一般：負担上限額2万4千円 ※市町村民税所得割が46万円以上の世帯は、本制度を受けられません。